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規約

fluct広告配信サービス オンライン利用規約

fluct広告配信サービスオンライン利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社fluct(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条で定義します。)を利用する法人及び個人(以下「利用者」といいます。)に適用されます。

第1条(目的及び適用関係)
1.この規約は、本サービスの利用及び提供に関する条件を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。本サービスの利用を希望する場合、本規約を確認し、承諾した上でお申し込みください。
2.本サービスに関して利用者と当社が別途合意する個別規約(以下「各個別規約」といいます。)は本規約の一部を構成し、各個別規約には本規約の規定が適用されます。本規約の規定と各個別規約の規定が矛盾抵触する場合は、各個別規約が優先します。

第2条(定義)
本規約において、次の各号記載の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)「本規約」とは、fluct広告配信サービスオンライン規約をいいます。
(2)「本サービス」とは、広告配信サービス「fluct」その他利用者と当社が合意するインターネット広告配信サービスをいいます。
(3)「本契約」(「fluct広告配信サービス契約」ともいいます。)とは、本規約の内容を契約内容とする、利用者と当社との間の本サービスに関する契約をいいます。
(4)「メディア」とは、ウェブサイト、アプリケーション又はソフトウェアをいいます。
(5)「本メディア」とは、本サービスを導入するメディアをいいます。
(6)「申込者」とは、本サービスを利用するため本契約を申し込む者をいいます。
(7)「申込情報」とは、申込者が申込にあたり当社に提供した情報をいます。
(8)「利用者」とは、申込者のうち、当社が本契約の申込みを承諾した者をいいます。
(9)「広告」とは、本サービスを通して本メディアに配信される広告をいいます。
(10)「広告主」とは、当社又は運営会社に対し広告を出稿する者をいいます。
(11)「ユーザー」とは、本メディアにアクセスする自然人をいいます。ボット、メタスパイダー、マクロプログラムその他自動化された人為的手段を含みません。
(12)「ユーザー情報」とは、ユーザーのcookie情報(サーバがブラウザを識別する技術であるcookieに記録された、ユーザーのサイト訪問履歴、広告のクリック及び表示履歴等の情報をいいます。)、端末機種情報、広告識別子、ブラウザの種類及び言語、ユーザーによるリクエスト情報、参照中のURL及びそのスキーム等の情報をいいます。
(13)「運営会社」とは、DSP、アドネットワーク、アドエクスチェンジ等本サービスにおいて広告配信を行う当社以外の法人をいいます。
(14)「広告収益」とは、本サービスを通して配信された広告について当社が認める当社の収益をいいます。
(15)「利用者分配金」とは、広告収益のうち、当社が算出し、本規約第11条に基づき利用者に支払う金銭をいいます。
(16)「クリック等」とは、広告のインプレッション又はクリックをいいます。
(17)「広告成果」とは、運営会社又は当社が定める、クリック等その他広告主に広告出稿料金を支払う義務が生じる条件の達成をいいます。
(18)「fluctSDK」とは、スマートフォン向けアプリケーションへの広告配信のために、当社が配布するモジュールをいいます。
(19)「広告識別子」とは、iOS端末におけるIdentification For Advertisers(IDFA)及びAndroid端末におけるAndroid広告ID(AdID)をいいます。
(20)「本件規則」とは、Apple Inc. (1 Infinite Loop Cupertino, CA 95014, United States)及びGoogle Inc. (1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States)がそれぞれ定める広告識別子に関する規則をいいます。
(21)「本広告タグ」とは、当社が提供する、本サービスと接続する運営会社からの広告配信に必要なHTMLタグをいいます。
(22)「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条規定の権利、著作者人格権、著作隣接権を含みます。)、肖像権、ノウハウ及び外国においてこれらの権利に相当する権利をいいます。

第1章 基本的契約関係

第3条(契約の成立)
1.申込者は、本規約の内容を理解したうえでこれに同意し、当社の定める方法で申込情報を提供して本契約を申込むものとします。申込者は、本契約を申し込む正当な権限を有すること及び申込情報に虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。
2.当社は、前項の申込みを審査し、申込みの諾否を決定します。本契約は、当社が申込者に対して承諾の通知をした日をもって成立します。当社は、申込者が既に本サービスを利用している場合や申込情報に虚偽又は誤記があった場合等申込みの承諾を不適当と判断した場合には申込みを拒絶することがありますが、拒絶の理由に関する説明義務及び拒絶により申込者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
3.利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社にその旨を届け出るものとします。

第4条(証明書等)
1.申込者又は利用者(以下「利用者等」といいます。)は、当社が、利用者等の本人確認等のため、住民票等の提出等の必要な協力を求めた場合は、当該要求に速やかに応じるものとします。
2.当社は、利用者等が、前項の求めに応じないときは、当社は、申込みの拒絶、広告配信の停止又は本契約の解除等必要な措置をとることがあります。当社は、これらの措置によって利用者等に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第5条(本サービスを導入するメディア等)
1.本サービスは、当社が事前に承認したメディアにのみ導入することができます。当社が承認したメディア以外のメディアに本サービスが導入された場合、当社は直ちに本サービスの提供停止又は利用者分配金の支払拒絶等必要な措置をとることがあります。当社は、これらの措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
2.利用者は、次の事項を保証するものとします。
 (1)利用者が、本メディアに本サービスを導入する正当な権限を有すること
 (2)利用者が本メディアについて技術上及び編集上の決定権を有し、本メディアにおいて本サービスがどのように実施されるか管理できること
 (3)本メディアにおいて、広告を表示する領域を確保、維持すること。
3.利用者は、本サービスの導入のため当社が協力を求めた場合、協力するものとします。
4.本メディアに掲載される広告は、運営会社が選択するものであり、利用者が選択することはできません。ただし、利用者が当社に対し、掲載を希望しない広告の内容又はカテゴリーを申し出た場合は、当社はその希望に添えるように努めます。

第6条(個人情報の取得)
利用者等は、当社が、当社のプライバシーポリシーに従って、利用者等の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項で規定される情報に該当する情報をいいます。)を取り扱うことを承諾します。

第7条(情報の取得及び告知)
1.利用者は、当社が、ユーザーに最適な広告配信や広告の効果測定のため、個人を特定しない範囲で、ユーザー情報を取得及び利用することを承諾します。
2.利用者は、本メディア上のプライバシーポリシー等ユーザーが認識しやすい方法により、当社がユーザー情報を取得し利用すること及びその目的等を明示するとともに、オプトアウト(情報取得の停止)の方法を提供し、ユーザーから、ユーザー情報の取得及び利用について承諾を得るものとします。
3.当社は、利用者から広告識別子の提供を受ける場合、本件規則に準拠して広告識別子を取扱います。
4.利用者は、当社に広告識別子を提供する場合、次の事項を承諾し、遵守します。
 (1)広告及びユーザーの分析を行うため、当社が、利用者から提供された広告識別子を、サーバに保存して使用し又は運営会社に提供すること
 (2)利用者が広告識別子を当社に提供する場合は、本件規則に準拠して提供し、ターゲティング広告配信可否の設定を併せて提供すること
 (3)利用者は、広告識別子を、個人情報と結びつけて当社に対して提供しないこと

第8条(fluctSDKに関する権利及び管理等)
1.fluctSDKに関する著作権等全ての権利は当社に帰属し、当社は、利用者に対し、本サービスの利用のため必要な範囲での使用を許諾します。利用者は、fluctSDKの複製、改変、譲渡等当社の権利を害する行為をしてはなりません。
2.利用者は、アップデートの求めに対応する等、本メディアに導入したfluctSDKについて善良な管理者の注意をもって管理する責任を負います。利用者がfluctSDKの管理を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(管理画面)
1.当社は利用者に対し、本サービスに関する情報を表示する画面(以下「管理画面」といいます。)のアクセス権を付与し、ID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を付与します。管理画面には、クリック等の数及び利用者分配金が表示されますが、利用者は、これらの数値は暫定的なものであり、随時修正され又は支払報告(第11条参照)との齟齬が生じうることを承諾するものとします
2.利用者は、善良な管理者の注意をもってID等を厳重に管理する責任を負い、ID等を用いた全ての行為は、当該ID等の発行を受けた利用者による利用とみなされることを承諾します。
3.利用者は、ID等を失念し、又はID等の漏洩若しくは第三者による使用の可能性を認識した場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
4.当社は、ID等の管理不十分又は第三者による使用等の可能性等当社が必要と判断した場合には、当該ID等の利用を停止する等必要な措置をとることができます。
5.当社は、前項の措置又はID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正使用等によって利用者に生じた損害について責任を負いません。

第10条(利用者分配金等)
利用者は、当社又は運営会社が計測した広告成果の数値に基づいて広告収益が算出され、広告成果の計測値、広告報酬の単価及び利用者分配金の算出方法は開示されないことを承諾します。

第11条(報告及び支払)
1.当社は、毎月末日を締め日として利用者分配金を算出し(以下、当該締め日が属する月を「当月」といいます。)、当月の翌月末日までに、利用者に対し、管理画面への表示又は電子メール等当社が定める方法により、当月分の利用者分配金を報告します(以下「支払報告」といいます。)。
2.利用者は、当該支払報告に対し、当月の翌々月第2営業日までに、確認を行います。
3.当社は、当月の翌々月末日までに、支払報告に基づき、利用者分配金を、利用者が利用者分配金の振込先として指定した銀行等金融機関の口座(以下「支払口座」といいます。)に振り込んで支払います。振込手数料は当社の負担とします。
4.当社は、次の各号に定める事由に該当する場合は、当該各号に定める期間、利用者分配金の支払を留保することができます。
 (1)広告主又は運営会社が当社に広告収益を支払わない場合は、当該広告収益を受領するまで。
 (2)当社が支払口座に振込手続を行ったが振込みができない場合は、利用者が、振込可能な支払口座の情報を当社に提供し、支払口座の情報を当社が確認するまで。
 (3)利用者分配金の合計が1000円を超えない場合は、留保分を含む利用者分配金の合計が1000円を超えた月の翌々月末日まで。ただし、当社は、毎年5月及び11月末日までに、本号の規定により支払を留保した利用者分配金を利用者に支払います。
5.当社は、利用者による本契約への違反が存在する疑いがあると判断した場合は、疑いの解消に必要な期間、支払報告及び利用者分配金の支払いを留保することができます。この場合において、本条第2項及び同条第3項に「当月」とあるのは、「支払報告をした日が属する月」と読み替えて適用されます。
6.当社は、支払を留保した利用者分配金につき、留保の理由に関わらず利息を支払う義務を負いません。
7.本契約終了時において、利用者分配金が1000円未満のときは、契約終了の理由を問わず、利用者は当該利用者分配金の請求権を失います。
8.前各項の規定にかかわらず、利用者が、外国の法令に準拠して設立された金融機関に開設した口座(以下「海外口座」といいます。)を支払口座として指定したときは、次のとおりとします。
 (1)振込手数料は、利用者及び当社が分担するものとします。利用者が負担する振込手数料は、当社がその裁量により指定し、当社は、利用者分配金から、利用者が負担する振込手数料を控除して利用者分配金を振り込みます。
 (2)第4項第3号及び第6項中「1000円」とあるのは、「3万円」と読み替えて適用されます。また、第4条第3号ただし書きの規定は適用されません。
9.運営会社の規約において、運営会社から利用者に対して利用者分配金を直接支払う旨の定めがある場合は、本条の規定は適用されません。

第12条(メディア基準)
利用者は、本メディアにおいて、次の各号に該当する表現(文字、動画、イラスト等方法を問いません。)又は情報が存在しないこと、及び本メディアが13歳未満を対象としたメディアではないこと(以下あわせて「メディア基準」といいます。)を保証するものとします。
(1)法令に違反し、又は違反するおそれのあるもの
(2)犯罪等の違法行為を肯定し、勧誘し、助長するもの若しくはそのおそれがあるもの又は公序良俗に反するもの
(3)著作権等の第三者の知的財産権を侵害し又は侵害を助長するおそれがあるもの
(4)特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し又は名誉若しくは信用を毀損するもの
(5)人種、民族、国籍、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、性自認、病歴、学歴、財産等に基づく差別又は差別を助長するもの
(6)性的、残虐又は暴力的表現等成人向け表現
(7)成人向けサイト、出会い系サイト又はこれらのサイト等へのリンク
(8)本人の承諾のない個人情報等の漏洩等プライバシーを侵害するもの
(9)MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等のネットワークビジネス、無限連鎖講(ねずみ講)、リードメールの勧誘に関するもの及びこれらに類する情報
(10)前各号のほか社会通念上不適切と解釈され又は解釈されるおそれがあるもの等当社が不適切と判断するもの

第13条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用に関して、自ら又は第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為若しくはそのおそれがある行為(以下「禁止行為」といいます。)を行い、又は禁止行為に関与してはなりません。
(1)法令、本規約に違反する行為
(2)運営会社の規約等本メディアが参加するプラットフォームの利用条件に違反する行為
(3)当社又は第三者の所有権、知的財産権、信用、名誉等の権利利益を侵害する行為その他損害又は不利益等を与える行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)次の各号に記載された行為その他本サービスの円滑な運営を妨害する行為
 ①複数アカウントの取得
 ②当社に対する虚偽の情報の提供
 ③予告なき本メディアの閉鎖又は大幅な改変
 ④当社又は第三者が本サービスのために運用するコンピュータ、電気通信設備等(以下「対象設備等」といいます。)に対する不正アクセス、クラッキング、アタック行為
 ⑤対象設備等に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為
 ⑥コンピュータウィルスの埋込み又はマルウェアの配布等により、当社、広告主その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバ、通信機器等の適切な動作を害する行為及びこれらを促進する行為
 ⑦本サービスに使用するシステム(プログラムを含みます。)の複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等解析又は分析行為
 ⑧本広告タグ、fluctSDK又は当社が特定のメディアのため発行した運営会社からの広告配信に必要なHTMLタグ若しくはSDKを当社が事前に承認したメディア以外のメディアに導入する行為
 ⑨fluctSDKを通じて生成又は実行される内容の改変
 ⑩本サービスが提供するcookieの修正及び削除
(6)広告に関する次の各号記載の行為及びこれらに類する行為
 ①当社の事前の許可なく行う当社又は運営会社が配布する広告表示用のHTMLコード若しくはバナー等の広告素材の改変、広告のサイズ変更その他通常と異なる広告の実装
 ②コンテンツがないウェブページにおける広告の表示
 ③広告クリックへのインセンティブの付与、広告収益の募金等ユーザーの良心に訴える行為又は不特定若しくは多数の者に対する電子メールの送付等によりクリックを促す行為
 ④③の他広告の表示又はクリックを誘導する行為(表示テキスト、表示バナーを改変して行う場合を含みます。)
 ⑤広告の表示回数、クリック等の数又は広告成果数の操作
 ⑥当社の許可なく行う、広告をオートリフレッシュする掲載方法
 ⑦手動による広告のクリック等の繰返し(トラフィックエクスチェンジや相互クリック等を含みます。)及びクリック等の自動作成ツール、ロボットや不正なソフトウェア等の使用により、作為的にクリック等を発生させ又はクリック等の数を増加させる行為
 ⑧自ら広告をクリックし又は第三者を通じて広告をクリックさせる行為
(7)前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為

第14条(メディア基準違反又は禁止行為が発生した場合の措置)
1.当社は、利用者が前二条の規定(以下「メディア基準等」といいます。)に違反し又は違反した合理的疑いが存在すると判断した場合(以下あわせて「メディア基準違反等」といいます。)、その裁量により、本メディア(メディア基準違反等が行われたメディアに限りません。)に対する広告配信の停止又は本契約の解除等の措置をとることができます。メディア基準違反等に該当するか否かは当社が判断し、その判断の過程や根拠は開示しません。
2.当社は、前項の措置により利用者に生ずる損害について責任を負いません。
3.当社は、次の各号記載の広告(以下あわせて「無効広告」といいます。)について利用者分配金を支払わないことができます。利用者は、当社が利用者分配金の受領後に無効広告であることを理由として当該利用者分配金の返金を求めた場合は、当該利用者分配金を返金するものとします。
 (1)メディア基準への違反が行われた期間中に当該メディアに掲載された広告。利用者がメディア基準違反の開始時期を立証できない場合は、当該メディアに対する広告配信の開始時から継続してメディア基準違反が行われていたとみなされます。
 (2)禁止行為により配信された広告及び禁止行為の対象となった広告が配信された日が属する月に配信された広告
4.利用者は、メディア基準違反等により当社に生じた損害(弁護士費用等の費用を含みます。以下本規約において同じ。)を賠償するものとします。前項の返金は、本項の損害賠償請求を妨げません。
5.当社は、利用者のメディア基準違反等により利用者又は第三者に生じた損害について、利用者の過失の有無を問わず、責任を負いません。

第15条(利用者の責任)
1.利用者は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、自らこれを賠償するものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第16条(免責)
1.利用者は、次の各号記載の事項を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
 (1)当社は、利用者の本サービスの利用によるいかなる利益、収益又は効果の発生も保証しないこと
 (2)当社は、当広告の内容及びリンク先に関し、その完全性、適法性及び安全性等を保証しないこと
 (3)当社は、広告の内容及びリンク先に関連して利用者又はユーザーに生じた損害について責任を負わないこと
2.いずれの当事者も、自らの合理的支配が及ばない状況(地震、火事等の天災地変、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、疫病、通商停止、ストライキ、暴動又は政府当局による介入等を含みますがこれらに限定されません。)によって生じた本契約上の義務の不履行につき責任を負いません。

第17条(本サービスの停止又は中断)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、緊急若しくはやむを得ない場合には事前の通知をせず、それ以外の場合には利用者に対して事前に通知したうえで、本サービスの全部若しくは一部を停止又は中断することができます。
 (1)本サービスに関係するコンピュータシステムの点検又は保守作業を行う場合
 (2)本サービスの提供に関するコンピュータシステム、プログラム、通信回線又はサーバ等の機器に不具合が生じた場合
 (3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
 (4)その他、当社が当社の合理的な判断に基づき本サービス提供の停止又は中断が必要であると判断した場合
2.当社は、前項の規定に基づく本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第18条(知的財産権)
利用者は、本サービスに関する文章、画像、プログラム等のデータ(以下「本件データ」といいます。)に関する知的財産権につき一切の権利を取得せず、本契約で明示的に定める場合を除き、当社又は当社に本件データを提供した第三者の書面による事前の承諾なく、本件データを使用できません。

第19条(本メディアの情報の公開)
利用者は、当社が、運営会社又は広告主に対して本メディアの名称及びURLを公開すること並びに無償で利用者又は本メディアの名称、商標、ロゴ等を営業資料、顧客リスト、紹介ページ等当社の資料に掲載し、配布することを承諾するものとします。

第20条(秘密保持)
1.いずれの当事者も、本サービスの利用若しくは提供にあたって知り得た相手方の業務、技術等相手方に関する一切の情報及び本サービスにおける収益、広告表示回数、広告単価等本サービスに関する情報(これらの複製物及び化体物を含みます。以下、あわせて「秘密情報」といいます。)について厳に秘密を保持しなければならず、相手方の書面による事前の承諾なくして、これを第三者に開示し、漏洩し、又は本サービスの利用若しくは提供以外の目的のために使用してはなりません 。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しません。
 (1)知得した時点において、公知の情報又は適法に保有していた情報
 (2)知得後に、受領した当事者の責めによらず公知となった情報及び正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手した情報
 (3)秘密情報によらず、自己が単独で開発又は作出した情報
3.第1項の定めにかかわらず、いずれの当事者も、官公署から法令に基づく開示請求を受けた場合は、事前に相手方に通知したうえで、必要最小限に限り、秘密情報を開示することができます。やむを得ない事由により事前に通知できない場合には、その事由が消滅した後速やかに通知するものとします。
4.いずれの当事者も、相手方から要求されたとき又は本契約が終了したときは、相手方の指示に従い、全ての秘密情報を返却し又は破棄するものとします。
5.いずれの当事者も、本条に違反した場合、当該行為により相手方に生じた全ての損害を賠償しなければなりません。

第21条(反社会的勢力の排除)
1.「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
 (1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体並びにこれらの構成員
 (2)特殊知能暴力集団及び総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ等の団体又は個人
 (3)前二号のほか、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
 (4)前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
2.いずれの当事者も、次の各号記載の事項について表明し、保証し、次の各号に該当する事実を認識したときは直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
 (1)自己又は自己の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主(以下「自己等」といいます。)が反社会的勢力に該当しないこと
 (2)自己等が反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
 (3)自己の経営に反社会的勢力として関与していないこと
 (4)自己等が反社会的勢力を利用しないこと
 (5)自己等が、反社会的勢力をして、相手方に対し脅迫若しくは暴力を加えず、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害せず、又は相手方の信用を毀損しないこと
3.いずれの当事者も、相手方が前項の規定に違反し又はそのおそれがあると判断した場合は、催告その他の手続きを経ることなく、かつ解除により生ずる損害について何ら責任を負うことなく、直ちに本契約を解除することができます。

第22条(解除等)
1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、催告その他何らの手続きを経ることなく、直ちに広告配信を停止し又は本契約を解除する等必要な措置をとることができます。これらの措置は利用者に対する損害賠償請求を妨げず、また、当社はこれらの措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。次の各号への該当の有無は当社が判断し、その根拠を開示しません。
 (1)本契約(各個別規約を含みます。)の各条項の一に違反したとき
 (2)支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形若しくは小切手が不渡処分を受けたとき
 (3)利用者の財産に対し民事執行、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課等滞納処分を受けたとき
 (4)破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特定調停、事業再生ADR等法的倒産手続類似の手続開始の申立てをし、又は申立てられたとき
 (5)資本減少、解散、合併、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは廃止の決議をしたとき又は精算を開始したとき
 (6)監督官庁から事業停止又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
 (7)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じ、又は生じるおそれがある等信用状態に重大な不安が生じたと当社が認めたとき
 (8)利用者又はその役員、従業員その他の関係者が犯罪を行い又は行った合理的疑いがあるとき
 (9)当社に対する欺罔行為、信用毀損その他の背信的行為があったとき
 (10)運営会社が本メディアに対する広告の提供を停止又は中断した場合
 (11)利用者宛のメールが3回以上届かない等、利用者に対する連絡ができないとき
 (12)利用者が死亡したとき
 (13)当社が支払口座に対して振込めない状況が2回以上継続したとき
 (14)前各号のほか、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.当社が本契約を本条第1項に基づき解除した場合、利用者は未払いの利用者分配金の請求権を失い、当社はこの支払い義務を免れます。

第23条(広告配信の停止)
利用者は、当社所定の広告配信停止手続を行うことにより、本サービスの利用を停止できます。

第24条(本契約の解約)
利用者及び当社は、相手方当事者に対する書面による通知をもって、本契約を解約することができます。この場合において、本契約は、解約の意思表示が相手方に到達した日が属する月の翌月末日をもって終了します。ただし、当事者の合理的支配を超えた事情により本契約上義務の全部又は一部の履行が著しく困難となったことによる解約の場合は、本契約は、解約の意思表示が相手方に到達した日をもって終了します。

第25条(委託等)
1.利用者は、当社の事前の許可なく、本契約に基づく業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
2.利用者は、本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託し又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、本契約において利用者が負う義務と同様の義務を課し、当該第三者が本契約上の義務に違反した場合、利用者の義務違反として責任を負います。

第26条(譲渡等の禁止)
利用者は、本契約における利用者の地位及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、引受けさせ、若しくは担保に供することはできません。

第27条(損害賠償)
1.本契約に関連して利用者及び当社が負う損害賠償責任は、各条項において個別に定める場合を除き、現実に生じた通常損害(逸失利益は含みません。)の範囲に限ります。
2.当社が本契約に関連して利用者に対して負担する損害賠償額の合計額は、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の原因が生じた日が属する月の前月までの3ヶ月間に発生した利用者分配金の総額を超えないものとします。

第28条(意思表示)
1.本契約に関して利用者又は当社が相手方に対して行う通知及び連絡(以下「通知等」といいます。)は、本規約に特段の定めがある場合を除き、電子メール等適当な連絡手段にて行います。書面によるとの定めは、明示的に除外しない限り、電子メールも含みます。
2.電子メールによる意思表示は、当該電子メールが相手方に到達(サーバに受信することをいい、発信後通常到達すべき期間の経過をもって受信したとみなされます。)した時点で、その効力が生じます。
3.利用者は、自らの責任と負担で、当社に通知した電子メールアドレスを用いて当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行う状態を保つものとします。
4.利用者(自然人を除きます。)は、雇用形態等所属関係を問わず、当該利用者に所属する者と当社との間の本契約に関する通知等は、当然に利用者と当社との間で行われる有効な通知等とみなされることを予め承諾するものとします。利用者は、当社との通知等を主に担う者が変更する場合は、予め当社に対して通知するものとします。

第29条(残存条項)
本契約の終了後も性質上存続すべき条項は、本契約が終了した場合であっても、終了の原因を問わず、有効に存続します。ただし、第20条(秘密保持)は、本契約終了時から2年間に限って存続します。

第30条(本規約の改定)
1.当社は、当社所定の方式により利用者に通知して本規約を適宜変更することができます。通知は、原則として管理画面における表示により行います。
2.当社が別途指定した場合を除き、利用者が、当社が本規約の改定を通知した日から起算して1週間以内に本契約の解約を申し出ない場合には、同期間の経過をもって、利用者は改定後の本規約に同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改定後の本規約の効力が発生します。改定後の本規約の効力が発生した以後、利用者は本規約改定の不知又は不承諾を主張できません。

第31条(誠意対応)
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項、本規約の各条項及び本契約に関する解釈上の疑義について、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。

第32条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1.本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
2.本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(完全合意)
本契約は、本契約の対象事項に関する利用者と当社との間の完全かつ唯一の合意を構成し、本契約締結に先立つ本契約の対象事項に関する利用者と当社間における合意、表明及び了解に優先します。

第34条(分離可能性)
本規約の条項の全部が無効又は執行不能と判断された場合、当該無効又は執行不能と判断された規定以外の規定は継続して完全な効力を有します。また、本規約の条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合、当該無効又は執行不能と判断された部分以外の当該規定及び他の規定は継続して完全な効力を有します。

第35条(附則)
本規約の改定以前に、利用者と当社の間で、本規約、ヤフーサービス利用規約又はクロスリスティングサービス利用規約に基づき当社を通じて提供が開始されたサービスが存在する場合、当該サービスに関する改定前の本規約中の規定や上記各個別規約の規定は、現行の本規約に抵触しない限りにおいて、当該利用者と当社との間で有効に存続します。

第2章 Googleアドマネージャーを利用する場合の特則

第36条(適用等)
1.利用者が本サービスとしてGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.(以下、同社と同社の関連会社をあわせて「Google」といいます。)が提供するGoogle アドマネージャーの機能であるAd Exchange(以下「ADX」といいます。)を利用する場合は、第1章の規定に加えて本章の規定が適用されます。
2.利用者がADXを利用する場合は、Google アド マネージャー パートナー ガイドラインガイドライン(以下「GAMガイドライン」といいます。)が本規約の一部を構成します。利用者は、GAMガイドラインにおいて、パートナーに課された義務を遵守するものとします。本規約とGAMガイドラインが矛盾抵触する場合は、GAMガイドラインが優先します。GAMガイドラインとは、https://support.google.com/admanager/answer/9059370?hl=jaその他当社が利用者に提供するURLに表示されるガイドラインをいいます。GAMガイドラインは変更されることがありますので、定期的に最新版をご確認ください。
3.当社と利用者との間で本規約の改定以前からADXの利用に関して契約が存在する場合(ADXを本サービスとして利用する契約を除きます。)、利用者の合意なき限り従前の契約が適用され、本章の規定は適用されません。

第37条(利用者の業務)
利用者は、次の業務を行うものとします。
(1)GAMガイドライン、ADXに適用があるGoogleの技術プロトコル及びGoogleが提供するその他の一切の技術要件及び技術仕様に従い、本メディアにADXを実装すること
(2)当社が、利用者に対し、GoogleによるGAMガイドライン又は技術プロトコルの修正への対応が必要である旨通知した場合に、当社がGoogleから通知を受領した日から30日以内に必要な措置を講じること
(3)広告の配信又は表示に影響が生じることが合理的に予想されるコード又は配信技術の変更を行う場合には、変更の15日前までに当社に通知すること
(4)本メディアの管理権に変更が生じる場合には変更の30日前までに当社に通知すること
(5)当社が指定する方法により広告リクエストを行うこと
(6)前各号の業務に付随する業務

第38条(Googleによる情報の取得)
利用者は、Googleがユーザー情報を取得することがあること及びウェブビーコン又は類似の技術を使用することがあることを承諾し、これを本メディア上のプライバシーポリシーにおいて記載するとともにcookieの設定に関する選択肢を教示し、ユーザーからGoogleによる情報の取得について承諾を得るものとします。

第39条(広告に関する禁止行為)
以下の各号記載の行為は、本規約第13条の禁止行為に含まれます。
(1)広告の全部又は一部の表示を改変し、不明瞭にし、又は妨害すること
(2)広告のクリック・トラッキング又はその他の方法によるモニタリング
(3)広告をポップアップ、ポップアンダー、イグジットウィンドウ、拡張ボタン、アニメーション又はその他類似の方法で表示すること
(4)広告掲載ページ又は広告のクリックによりアクセスされるページの表示を妨害し、又はこれらをフレームで表示すること
(5)広告と当該広告のクリックによりアクセスされるページの間にコンテンツを表示すること
(6)本サービスから得た情報(広告を含む。)のクロール、スパイダー、インデックス登録、又は一時的でない形での保存若しくはキャッシュ
(7)GAMガイドライン、Googleの技術プロトコル等の技術要件及び技術仕様に違反し、又は違反を助長するコンテンツを本メディア上に表示すること

第40条(本サイトの情報の公開)
利用者は、Googleが、以下の各号記載の行為を無償で行うことを承諾するものとします。
(1)利用者及び本メディアの名称、ロゴ等を、営業資料、紹介ページ等の資料に掲載すること
(2)広告主に対し、本メディアがADXに参画したことを知らせること
(3)本メディア固有の統計データ、本メディアのURL及び本サービスの提供を通じてGoogleが収集した関連情報を広告主と共有すること。Googleは、Googleのプライバシーポリシーに従っ情報を開示します。Googleのプライバシーポリシーは、http://www.google.com/privacypolicy.html又はGoogleが随時提供する別のURLをご参照ください。

第3章 代理店に関する特則

第41条(適用)
利用者が、自らは第5条第2項各号記載の条件を満たさないメディア(以下「他社メディア」といいます。)に本サービスを導入させることを希望する場合は、第1章での規定に加え、本章の規定が適用されます。本章と第1章の規定が矛盾抵触する場合は、本章の定めが優先します。

第42条(定義)
1.「代理店」とは、当社から、他社メディア(当社が承諾したものに限ります。)に対して本サービスを導入させる権限を与えられた利用者をいいます。
2.「提携事業者」とは、他社メディアについて、技術上及び編集上の決定権並びに広告を導入する権限を有する者であって、当社が利用者を通じて本サービスを提供する者をいいます。

第43条(非独占的代理拡販の申込)
1.利用者は、代理店となることを希望する場合には、当社に許可を求め、当社は、利用者に対してその諾否を通知します。当社は、利用者の希望を拒否した場合であっても、その理由の説明義務及び拒否により生じた損害の賠償義務を負いません。 
2.当社は、前項に基づき当社が代理店になることを許可した利用者に対し、当該利用者が本サービス(ADXを除きます。)を非独占的に代理拡販する代理店となることを承諾します。

第44条(当社の名称等の利用)
代理店は、本サービスの拡販、宣伝又は広報等本サービスに関連する事業活動に必要な限度において、当社の名称、ロゴ及び当社が開示した本サービスに関する情報、ノウハウを利用することができます。ただし、当社が利用の停止を求めた場合には、速やかに当該利用を停止するものとします。

第45条(代理店の業務)
代理店は、以下の業務を行います。
(1)提携事業者に対する本サービスの拡販、導入の促進
(2)提携事業者による本サービスに関する問合せへの対応
(3)提携事業者の監視監督及び当社に対する報告
(4)本サービスを自己のサービスに実装し、当該サービスを通じて他社メディアに広告を配信する業務(ただし、当社が特別に認めた場合に限ります。)
(5)その他前各号に付随する業務

第46条(他社メディアへの本サービスの導入)
1.代理店は、他社メディアに対する本サービスの導入を希望する場合は、当社に対し、当社所定の情報を提供して申込みを行うものとします(以下「導入申込」といいます。)。代理店は、導入申込にあたり当社に提供する情報につき、虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。
2.導入申込に先立ち、代理店は、本規約第1章において、利用者等が承諾又は同意するものと定められている内容(第5条(本サービスを導入するメディア等)から第7条(情報の取得及び告知)、第9条(管理画面)、第10条(利用者分配金等)、第16条(免責)から第19条(本メディアの情報の公開)に規定する内容を含みますが、これらに限られません。)を説明し、同内容について、提携事業者の承諾又は同意を得るものとし、承諾又は同意を得たことを当社に保証するものとします。
3.代理店は、導入申込にあたり、提携事業者が反社会的勢力(本規約第21条第1項)に該当しないことを確認し、同条第2項の保証の一として保証するものとします。
4.当社は、導入申込につき、その諾否を決定して代理店に通知します。当社は、導入申込を拒否する場合であっても拒否の理由に関する説明義務及び拒否により生じた損害を賠償する義務を負いません。

第47条(提携事業者に課す義務)
1.代理店は、他社メディアに対する本サービスの導入にあたり、提携事業者に対し、本規約第1章において利用者に課された義務(禁止行為を行わないことを含みます。以下「利用者としての義務」といいます。)と同等以上の義務を課すものとします。
2.代理店は、提携事業者に、他社メディア上のプライバシーポリシー等ユーザーが認識しやすい方法により、ユーザーに対し、ユーザー情報の取得及び利用の事実並びにその目的を明示させ、情報の取得に関してオプトアウトの方法を提供させて当社がユーザー情報を取得することについてユーザーの承諾を得させるものとし、当該承諾を得たことを保証するものとします。
3.代理店は、当社がfluctSDKに関し、アップデート情報等を通知した場合には、提携事業者をして対応させるものとします。当社は、fluctSDKの管理懈怠により代理店、提携事業者又はユーザー等の第三者に生じた損害について責任を負いません。

第48条(代理店の責任等)
1.代理店は、提携事業者が利用者としての義務を遵守するよう、監督する責任を負います。
2.当社は、提携事業者が利用者としての義務に違反し又は保証に反する事実が発覚した場合は、直ちに当該提携事業者が運営する全てのメディアに対する広告配信を停止することができます。当社は、広告配信の停止により代理店又は提携事業者に生じた損害につき、責任を負いません。
3.提携事業者が利用者としての義務に違反したことにより代理店又は第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、代理店は、これにより当社に生じた損害を賠償するものとします
4.代理店は、提携事業者が利用者としての義務に違反し又は保証に違反する事実によって当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

以上

2012年09月01日 制定(Ver1.0)
2012年10月30日 改定(Ver1.1)
2013年06月27日 改定(Ver1.2)
2015年10月01日 改定(Ver1.3)
2017年01月04日 改定(Ver1.4)
2017年11月30日 改定(Ver1.5)
2018年12月13日 改定(Ver1.6)

所定の審査を経て、審査通過後、お申込み承諾のメールをお送りいたします。
そちらよりお申込みのご確認をお願い致しております。

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